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神奈川電業協会とは

 神奈川県電業協会は、電気工事に関する諸問題について、調査研究すると共に、経営の合理化、技術の向上と会員相互の交流等、 業界の健全な発展を図ることを目的として昭和36年8月29日知事の許可を得て公益社団法人として設立され、 平成25年4月1日に一般社団法人へ移行となりました。
 本法人は、設立以来、今日まで業界発展に種々尽力してまいりました。21世紀を 迎えた今日、業界を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、本協会は、業界発展の ため、今後とも多様な課題に取組んでまいります。

会 長 挨 拶

一般社団法人 神奈川県電業協会 山口 宏



 昨年は、コロナ禍で日本はもとより世界中が大きな不安につつまれた1年でした。何よりも先が見えないなかで、設備投資を控える傾向も一部で見受けられます。また、企業活動にもリモートの活用などこれまでと異なる対応を求められています。
 さらに、コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが指摘されたことから、DX(デジタルトランスフォーメーション)や5Gの整備が求められていますが、その基盤を担うのは私ども電気設備工事業だと自負しています。大事なことは、コロナ禍の変化をどのように次に活かしていけるかという前向きな姿勢だと考えています。

一方で、昨年は7月豪雨、台風10号と災害の多い年でもありました。神奈川県内では、一昨年の台風で被災した箇所において復旧にいたらない場所があるなど、ここ数年、激甚災害が続きます。このような状況で、国では社会基盤の重要性を再認識され、あらたな5カ年の国土強靭化対策の策定が予定されています。ライフラインの一翼を担う私ども業界としても地域の安全安心確保のため、行政機関と連携し対応していきたいと考えています。

 また、昨年10月には、新・担い手3法が施行されました。ご案内のとおり、働き方改革への対応を求められており、そのためにも適正な請負代金・工期による請負契約の締結、施工時期の標準化など関係各所のご協力をお願いいたします。

 業界の課題は多くありますが、協会では直面するこれら諸課題を解決するため、昨年、会員企業の発展と地域社会への貢献をめざした「神電協ビジョン2020」を策定しました。このビジョンに明記した会員企業の発展に寄与する経営力向上、SDGsを意識した環境への対応を含めた技術、施工品質向上、人材の確保や育成、災害時における地域復旧活動支援など8つの柱からなる諸施策をスタートさせました。残念ながら、コロナ禍で多くの事業が実施できませんでしたが、ワクチンの開発など明るい話題もあります。今年こそ、業界発展のため確実に活動を進めてまいります。



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